2012年11月07日 掲載
平成24年10月20日、一般社団法人日本作業療法士協会と共催で研修会を開催いたしました。
今回の研修会は、少子高齢化に伴って社会保障制度の改革が進められている中、われわれ作業療法士は専門家としての知識や技術の研鑚だけでなく、自分たちが働く枠組みとしての社会保障制度を理解し、同時に現状の問題等を把握しておくことが必要となってきます。そこで、現在の社会保障制度において国が捉えている問題と、その解決に向けた方向について学ぶ場として開催いたしました。
講師には、厚生労働省で社会保障関連の要職を歴任、平成24年9月から同省で社会保障担当の政策統括官に就任されている唐澤剛氏をお招きしました。
今もっとも課題とされているのが地域での医療介護サービスの循環的で包括的な提供体制の構築や、看護基準が病院の診療報酬・加算を大きく左右するといった話題をお話くださいました。
協会、連盟役員合わせて参加者は約30名。研修会終了後に記入いただいたアンケートでは、協会と連盟が共催で研修会を開催することについて「有意義である」「継続的に開催してほしい」との意見が多数あり、今回のような取り組みによって協会、連盟ともに目指す方向性と役割分担の認識を共通的に深めていくことができたと感じています。