現在、国は2040年を見据え、全世代対応型の持続可能な社会保障を構築するため、社会保障制度改革を積極的に進めています。少子高齢社会にあって、地域包括ケアの推進に向けたリハビリテーションサービスの充実・強化が求められ、様々な場で作業療法士が必要とされています。

政治の力は行政の迅速な対応を促すことから、日本作業療法士連盟は、政治を動かす原動力となるべく日本作業療法士協会とともに、地域共生社会の実現及び地域包括システムにおける多職種連携を推進するために必要な作業療法士の配置と活用を推し進めます。これら社会ニーズを実現するために、言い換えれば、私たち作業療法士が必要と捉える施策を実現させるために、国会や地方議会において、作業療法士の理解者や代弁者を増やしていく必要があります。勿論、将来的には作業療法士が議員となって、直接政治に参画していくことを期待し、実際、現在７人の作業療法士たちが地方議会で活躍しています。

先ずは作業療法士たちが、国政や地方政治に関わっている議員たちとの話し合いや議論の場に参画し、作業療法士という職種の業務や役割を語り、また語る機会づくりを推し進めてほしいと願っています。