現在、国は2040年を見据え、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を進めています。少子高齢化の進展により、地域包括ケアの推進が求められ、リハビリテーションサービスの充実が重要視される中、作業療法士の果たす役割への期待は高まっています。しかし、作業療法士の有資格者数が増える一方で、社会保障費の自然増ではその全てを支えきれず、低賃金や雇用環境の不安定化が懸念されています。 作業療法士には、社会構造の変化によって生じるさまざまな社会ニーズや課題を改善できる力があります。高齢化、障害者支援、児童福祉、産業医療、地域包括ケアなど、私たちの専門性が求められる場は数多く存在します。作業療法士がこれらの分野で十分に活躍できる環境を整えるためには、職域の拡大と制度改革が不可欠です。

また、作業療法士の社会的地位の向上を実現するためには、政治への関与が欠かせません。現在、作業療法士の理解者や代弁者となる議員を増やし、政策に作業療法の視点を反映させるための活動が求められています。将来的には、作業療法士自身が国政や地方議会で活躍し、政策形成に関与することも視野に入れなければなりません。

しかし、こうした取り組みを推進するためには、強固な組織基盤と共に安定した財政基盤が必要です。現状では、日本作業療法士連盟の会員数は十分とは言えず、財政的な課題も抱えています。作業療法士の未来を切り拓くためには、より多くの方々に連盟へ加入していただき、積極的な活動を支えていただくことが重要です。

これからも、日本作業療法士連盟は、作業療法士の職域拡大と社会的地位向上に向けた活動を続けてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。