財務・厚労両大臣への要望活動を実施

【日時】 令和7年12月4日・5日
　【出席者】副会長 竹中 佐江子

この度、リハビリテーション専門職の処遇改善と作業療法を取り巻く環境整備を実現するため、財務・厚労両大臣への要望活動を実施しました。
「リハビリテーションを考える議員連盟」の第12回総会で決議された内容を基に作成された「令和8年度予算案におけるリハビリテーション施策に係る要望書」を携え、片山さつき財務大臣および 上野賢一郎厚生労働大臣 のそれぞれの大臣室を訪問し、要望を直接申し入れを致しました。
リハビリテーションを考える議員連盟より、鈴木俊一会長、小川克己事務局長よりご提言され、要望内容の重要性を力強く訴えて頂きました。また、田野瀬太道幹事長、国光あやの議員、堀内のり子議員、山下貴司議員、斉藤洋平議員もご同席くださり、心強いお言葉を頂きました。専門職団体からは、日本理学療法士協会の斉藤会長、日本作業療法士協会の山本会長、日本言語聴覚士協会の内山会長が、各団体の立場から現場の窮状や専門職の役割について発言いたしました。
具体的な要望内容は、以下3点が再重要事項として提言されました。
・物価上昇を上回る賃金・評価の大幅引き上げ：令和8年度診療報酬改定および介護報酬期中改定にて賃金上昇と物価高騰に対応した大幅な未曾有のプラス改定
・疾患別リハビリテーションの適正評価：疾患別リハビリテーション1単位あたりの点数アップ
・訪問リハビリテーションの体制強化：訪問リハビリテーションステーションの制度的位置づけの明確化と設置促進
これに加えて、厚生労働省内に、「リハビリテーション課」の設置し、専門的知見に基づくリハビリテーション政策を一元的に推進するよう求めました。
また、山本協会長からは、養成施設の充足率の低下や女性のキャリア形成といった直面する課題を具体的に示すと共に、作業療法士が国民の健康に寄与できる専門職であることが改めて強調されました。
今回の両大臣への直接的な要望活動は、私たち作業療法士の声を国政の枢要な場に届けるという連盟の最も重要な役割となります。
しかし、要望の実現には、継続的な政治への働きかけと、それを支える連盟の組織力が不可欠です。
引き続き、皆様には日本作業療法士連盟の活動へのご理解と、会員としてのご協力、そして活動への積極的なご参画を切にお願い申し上げます。