日時：2022年10月19日(水)17:30
　場所：自由民主党本部8階

　「日本の福祉を考える会」は　衛藤せいいち参議院議員の応援団体である。定期的に勉強会が開催され,杉原連盟会長、比留間副会長、竹中会員が参加した。　
　テーマは「障害保健福祉施策の動向」と題し、　～障害者総合支援法の一部を改正する
法律案について～　厚生労働省障害保険福祉部　谷田貝泰之企画課長から説明がなされた。障害者施策については、総合支援法、精神保健福祉、雇用促進法、難病・小慢児対策の見直しを含めて、安心して暮らせる地域共生を一層、推進する方向性が示されている。また国連障害者権利条約の審査委員会からの厳しい指摘に基づき、グループホームからの地域移行、就労系福祉、精神科病院からの退院支援など、障害が重度であっても地域で暮らし、短時間就労や相談支援を市町村の義務化する方向も示されている。
　行政としての制度システム構築を真摯に検討している印象があるが、実運用において対象者の能力判定や適切な相談支援が行える「担当者」が必至と思われた。意見交換では、杉原会長が「地域支援が充実できることが大切。特に障害児は制度の区分ではなく連続した生活の支援が必要なので、地域づくりを強く願いたい」と発言した。その後、小児施設を運営者の方々から、「ここで小児の話ができると思わなかった。ぜひ検討を深めていただきたい」との発言等があった。衛藤議員は、「令和6年4月の報酬改定に向け各論の議論が進んだが大きな視点での議論が必要になっている。障害福祉の予算が6年前の3倍になっているが幸せが3倍になっているかどうか？　本来的に必要な対処は何かを真摯に検討していきたい」と結んだ。
　終了後、谷田貝企画課長に挨拶し、就労支援や相談支援に担当者については「重要な役割」であると認識しているとのことで、作業療法士の活用を提言するとともに配置の在り方についても意見交換したいことを伝えた。