2012年02月20日 掲載
本連盟会員の岩井幸治様より、以下の通り署名活動へのご協力依頼がありましたので、お知らせ致します。
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伊東重度障害者センターを存続発展させて下さい!
~署名へのご協力のお願い~
●伊東重度障害者センターとは?
「国立伊東保養所」として昭和28年に発足し、その後は障がい者施策に合わせた事業を展開しながら施設整備と人材確保・育成に努め、現在では障害者自立支援法に基づく施設として、主に頚髄損傷者の地域生活への移行支援を行っており、今までの修了者数は1,153名(平成24年1月31日現在)となっています。
毎年約3千人の新規の頚髄損傷患者の発生が推定され、また医療ではリハビリテーションの日数制限が設けられている中で、障害者自立支援法下でのリハビリテーションニーズに応え、専門的な支援サービスを提供しています。
●伊東重度障害者センターの廃止方針
総務省の「減量化・効率化方針」を受け、厚生労働省は外部有識者会議を経て、利用者の出身地が所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターと重複することを理由に、平成25年度末をもって伊東重度障害者センターを廃止し、国立障害者リハビリテーションセンターに統合する方針です。*動画共有サイトYou Tube で「伊東重度障害者センター」と検索いただくとSBSテレビの報道内容をご覧いただけます。
●廃止方針の問題点
私たちは次のような問題点があると考えています。
(1)頚髄損傷は突然、誰にでも受傷して、重度な障害をもたらす可能性があるにも関わらず、望まずして当事者となってしまった頚髄損傷者の地元の出来だけ近くでリハビリテーションを受けたいという声は反映されていません。
(2)約4割にも達している東海地方出身者等はリハビリテーションを受けることなく地域生活へと移行することになり、地域格差が広がり、地方在住の頚髄損傷者の精神的・経済的負担が大きくなってしまいます。
(3)頚髄損傷者のリハビリテーションには、同じような障害を抱える一定数以上の仲間の存在が最も重要であり、頚髄損傷者専門の福祉施設でないとリハビリテーションの効果が上がりません。
(4)頚髄損傷者の地域生活への移行支援に適した設備と、支援知識・技術、支援経験豊富な人材を廃棄することになる。
●署名のお願い
私達は、伊東重度障害者センターの存続を求めて、衆・参議長宛ての請願署名をお願いしております。廃止方針撤回に向けて皆様にご協力頂きたいと思います。
伊東重度障害者センターの存続発展を求める会
代表委員 望月亜矢子(伊東重度障害者センター元利用者)
連絡先:〒414-0054 静岡県伊東市鎌田222 全厚生伊東支部(担当:岩井幸治)
TEL:0557-37-1308 FAX:0557-36-0571 E-MAIL:nrhitoot@yahoo.co.jp
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国の方針にもよるところではありますが、本連盟においても作業療法士の職域を守る意味で国政への働きかけへのご協力を考え、「存続に対しての当事者の手記」と「署名用紙」を掲載させていただきました。主旨にご賛同頂けましたら、ホームページより用紙をダウンロードして頂き、ご協力お願い致します。
ご署名頂いた用紙に関しては「伊東重度障害者センターの存続発展を求める会」(上記連絡先)までお送りいただければ幸いです。
参考資料:
伊東の存続求める請願署名.pdf
(伊東の存続求める請願署名.pdf) |
参考資料:
手記二集.pdf
(手記二集.pdf) |