日時：2021年月6月29日（火）17：00～18：30
場所：自由民主党会館
講演会：衆議院議員　衛藤晟一氏主催　「日本の福祉を考える会」
　　　　厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課長　宇野　禎晃 氏
題目：「社会福祉連携推進法人の運営等について」

内容：
　厚生労働省福祉行政報告によれば、社会福祉法人は10年前に比して、約1割増加しているが収益規模が5億未満の法人は88％が単独事業分野であり、20億以上の規模の86％が複数の事業分野を実施している現状がある。この現状の背景と、今後の人口構造の急速な変化を考えると、2045年の人口は15歳未満が約19％減少し、75歳以上が40％増加すると推計される。また、地域別に眺めると、15歳未満の人口は全国的に減少し、75歳以上の人口は大都市とその郊外を中心に増加する傾向にある一方で、北海道、四国、中国、東北では減少する市区町村の割合が高い。そこで埼玉県立大学理事長田中滋氏を座長とする社会福祉法人の事業展開等に関する検討会が発足し、地域の著しい多様化を背景に、複数法人による協働化等、社会福祉法人の事業の効率性やサービスの質の向上に向けた連携の促進方策や、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進方策について検討が行われ、その結果、「2040年に向けた地域共生社会実現のため制度改革に関する提言として、「社会福祉連携推進法人制度の創設」（社会福祉法人が、人材確保や地域貢献活動を効果的に行うことを後押しするため、経営基盤化や連携強化の新たな選択肢として社会福祉法人が中核となった連携法人制度を創設すること）が提示された。
この話から、作業療法士たちがもっともっと、区市町村圏域で働いていれば、そこに住む多様な人たちの生活の豊かさを、あれやこれや考えることができるのにと思った。

会長　杉原 素子