2020年03月06日 掲載
「令和2年2月5日リハビリテーションを考える議員連盟総会に参加して」
副会長 谷 隆博
令和2年2月5日15時30分から衆議院第二議員会館1階多目的会議室において、
「リハビリテーションを考える議員連盟総会(以下、リハ議連)」が開催された。取り上げられたテーマは、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について」(以下の資料参照願度)である。
経緯としては、令和元年12月23日加藤 勝信厚生労働大臣に、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会(三協会)が「保険事業と介護予防事業の一体的な実施に関する要望」を提出したのだが、その回答は、「理学療法士法及び作業療法士法(以下、理・作法)」には、保健事業に関わる表記(保健指導等)がないため、法律上の規定に基づき上記事業への参加は困難であるとのことだった。
そこで、この度のリハ議連が開催され、これまで三協会がいかに自治体と連携しフレイル対策や介護予防事業に取り組んできたかを説明し、この事業に参加できるように決議を求めた次第である。
国会議員からは、「理‣作法の『運動を行わせ』や『作業を行わせる』中には当然『指導』は含まれているだろう」といった見解や「厚労省案で進めると現場の市町村が混乱するであろう」との強い意見が示された。
最後に、厚生労働省保険局長から、「この度の事業取りまとめ報告は、あくまで案であり、この度の意見を頂き検討する」こととなった。