厚生労働省と農林水産省が共同推進している農福連携施策では、
直近の目標として東京オリンピック・パラリンピックでのマルシェ開催や
障がい者が育てた農作物のレストランやカフェテリアへの供給を
予定しています。
このため、障がい者施設への農業専門家の派遣・障がい者雇用事例の
収集・普及等様々な取り組みを行い、又、支援制度も設けています。

この農福連携には作業療法士も大きく貢献し活躍できる場所が有ります。
その例として連盟副会長2名に拠る取組をご紹介します。

ケース1.　二神副会長
　　　岡山・広島・香川での在宅リハビリケアサービスを提供している
　　　株式会社創心會代表として、利用者との出会いを通じ「精神的・
　　　経済的に充実した社会参加型活動の必要性」を実感し、農業に拠る
　　　癒しの効果に着目し、障がい者就労支援事業(株式会社リンクスラ
　　　イヴ・農業生産法人ど根性ファーム)を立上げ、障がい者の方々を
　　　福祉的就労訓練から福祉的障がい者雇用へ変革させています。

ケース2.　比留間副会長
    　若年認知症社会参加支援センタージョイント所長として全国各地での
    　講演や研修を行っていますが、2018年7月22日に北海道北竜町から
　　　「農福連携大使」に任命され、更に活動を推進中です。
    　以下の記事は「若年認知症家族会「空知ひまわり」のブログから
　　　許可を得て転載したものです。