昨年の2013年11月13日に開催された「リハビリテーションを考える議員連盟」（以下、リハ議連）の設立総会について、比留間副会長からの詳しい報告を以下に掲載いたします。

リハ議連発足の動きについては、2012年の春から始まり、リハビリテーション専門職（PT・OT・ST ）の活動を共に考え、40年前から続く「PT・OT法」の課題の解決に向け、現状や将来について考えようと、自民党丹羽雄哉氏、河村建夫氏、鈴木俊一氏、豊田真由子氏が呼びかけ人となり、田野瀬太道氏が連絡役となとなって自民党53名が加盟し、設立しました。

当議連の会長には、永年にわたり保険・医療・年金問題に携わり、厚生大臣を歴任されたリハビリテーションに理解のある丹羽雄哉衆議院議員が選出されました。

総会ではPT協会半田会長、OT協会中村会長、ST協会深浦会長が意見発表し、高齢社会と少子社会に関するリハビリテーション三職種の活用についての要望書を提出しました。

要望は以下の5項目です。

①　訪問リハビリステーションの創設
　②　地域ケア会議等へのPT・OT・STの活用
　③　認知症に対するPT・OT・STの活用
　④　生活習慣病に対するPTの更なる活用
　⑤　腰痛予防に対するPT・OTの更なる活用

総会の出席議員は9名、傍聴者はPT27名、 OT9名、ST3名、うちOT協会から５名、OT連盟からは谷副会長・比留間副会長・二神副会長、長井幹事、和久幹事が参加しました。

参加した議員は自身の体験からリハビリテーションへの認識も高く、その重要性と期待の発言が活発にされていました。